日本のエネルギー政策はなぜ失敗した?

 2011年の福島の原発事故以降、日本国内ではエネルギー政策が転換しようとしていた。リスクが大きい原子力発電から、より安全性が高く、環境にもやさしいとされる再生可能エネルギーが注目されるようになった。より安全に、より環境にやさしいエネルギーが日本で普及すると予測していた人も多いことであろう。

 しかし、現実的には簡単にエネルギー政策の転換が行くということはなかった。原発に代わる新たな発電システムが普及するめどは程遠く、火力発電に頼ることになったのが唯一の手段となっている。

 どうして、日本で新たなエネルギー源が普及することなく、従来の火力発電に頼り、さらに事故が万が一起こった場合のリスクが大きい原発を再稼働しようという動きになってしまったのか。

コストと不安定さが原因


 エネルギー政策が失敗してしまった最大の原因とは、原発以外のエネルギーのコストが高い点と、安定して供給できるシステムが整っていない点が挙げられる。大衆が満足するくらいの低コストと、安定した供給を実現することができなかったために、たとえ再生可能エネルギーの普及といった新たな政策の案が登場したとしても、大きな支持を受けられなかったのである。

 新たなエネルギー源がなく、しかも国内の原発のほとんどが止まってしまった今、現在の電力のエネルギー源は石油や石炭による火力発電となってしまった。しかし、火力発電のコストも高いのが現状である。そのため、再び原子力に頼ることに戻ろうとする動きが活発になった。

 原発による発電には大きなリスクがあるとは知っていても、いざ代替エネルギー源がないために、やむを得ず今までお降りの方法に戻るしかないと考える人が増えた。現在も、低コストで安定的に供給できるエネルギー源は原子力しかないという風潮が高まっているのだ。

 とはいえ、原発のリスクの大きさの存在から、そうした動きに反対する人も少なからずいる。そのため、エネルギー政策の論点は、原発の再稼働という議論に代わってしまった。こうして、原発も再生可能エネルギーの問題も、多くの人あ賛成するような意見に集約されずに、エネルギー政策が失敗することになった原因なのである。

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